法吉公民館成人部主催で、「竹島問題と島根県の取組みについて」研修会を行いました。

 

この日は、島根県総務課竹島資料室の啓発推進員、伊藤博敏さんを講師に迎え、地域住民約３０名が竹島をめぐる諸問題について学びました。

 

 

竹島問題とは、竹島が日本・韓国いずれの国に属するのかをめぐる争いで、日韓双方がその主張を異にしています。

伊藤先生のお話では、竹島領有の根拠として、

 

　１．歴史的な権原

　　・江戸初期に米子の商人が、幕府公認の下、竹島を寄港地や魚採地として利用していたとのこと、遅くとも１７世紀の半ばには竹島の領有権を確立しています。

 

　２．国際法上の権原

　　・1905年に、閣議決定をもって竹島を日本に編入、領有の意思を再確認している。

　　・同年2月22日、島根県告示により島名（竹島）、所管（隠岐島司）を告示。

　　・官有地台帳への登録、あしか漁業の許可など行政権を行使。

　　など、国際法上の領土獲得の権原「先占」によって領土編入している。

 

　３．戦後の処理

　　・平和条約起草過程で、韓国が独島（竹島）を要求。米国は日本領として拒否（ラスク書簡）

　　　などなど・・・。

 

大きくは以上の３点において、竹島は歴史的にも、国際法上も、日本固有の領土であると日本政府は主張しているとのことです。

 

また、島根県では、竹島編入の閣議決定から１００年後となる平成１７年に、2月22日を竹島の日とする条例を制定し、国に対する様々な要望や、竹島問題の調査研究、県内学校における竹島学習の実施など様々な取組みを行っています。

日韓の主張には大きな隔たりがありますが、竹島問題の解決に向けて、私たちひとりひとりがこの領土問題について正しい認識をしっかりと持つことが大切なことだと思いました。